社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２５日、２０２０年度の介護保険制度改正に向けて議論を始めた。高齢者を支える現役世代が急減する２５年以降を見据え、認知症の人との共生や予防の推進、介護現場の人手不足を補うための人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用などがテーマになる。年内に結論を取りまとめる。結論を受けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。
厚労省は部会で、次の制度改正では「現役世代の急減」に対応する必要があると強調。その一環として、認知症関連の施策ではこれまで共生に重点を置いていたが、今後は予防も加える方針を示した。さらに、要介護・要支援の認定を受けている高齢者だけでなく、元気な人も対象にした各地の予防事業を検証する有識者検討会を４月に設置。夏ごろに、効果的な具体策について中間取りまとめを行うとした。
政府は、有権者の反発が強い社会保障の給付と負担の見直しは夏の参院選後に先送りする考えだが、委員から「時間がほとんどない。踏み込んだ議論、検討が必要だ」と議論を急ぐことを求める意見が出た。
船崎桜 2019年2月26日14時00分 朝日新聞より
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社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２５日、２０２０年度の介護保険制度改正に向けて議論を始めた。高齢者を支える現役世代が急減する２５年以降を見据え、認知症の人との共生や予防の推進、介護現場の人手不足を補うための人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用などがテーマになる。年内に結論を取りまとめる。結論を受けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。
厚労省は部会で、次の制度改正では「現役世代の急減」に対応する必要があると強調。その一環として、認知症関連の施策ではこれまで共生に重点を置いていたが、今後は予防も加える方針を示した。さらに、要介護・要支援の認定を受けている高齢者だけでなく、元気な人も対象にした各地の予防事業を検証する有識者検討会を４月に設置。夏ごろに、効果的な具体策について中間取りまとめを行うとした。
政府は、有権者の反発が強い社会保障の給付と負担の見直しは夏の参院選後に先送りする考えだが、委員から「時間がほとんどない。踏み込んだ議論、検討が必要だ」と議論を急ぐことを求める意見が出た。
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