福岡 介護報酬改定2024 施設サービス編 令和6年度 介護報酬改定のポイントを施設サービスに特化して解説
令和6年度介護報酬改定では、施設サービスにおいても様々な変更点があります。本記事では、その中でも特に重要なポイントを分かりやすく解説します。
主な改定内容
- 協力医療機関との連携体制強化
- 協力医療機関との連携体制の強化が求められ、加算要件が変更されます。
- 1年に1回以上の合同研修の実施や、入所者の病状急変時の対応体制強化などが義務化されます。
- 夜間看護体制加算の見直し
- 夜間看護体制加算の区分が1と2に分けられ、加算額が調整されます。
- 医療的ケアが必要な方の受け入れ体制を評価する新加算が設けられます。
- 入院時などの医療機関への情報提供
- 入院時などの医療機関への情報提供に係る加算が新設されます。
- 入所者の同意を得た上で、病歴などの情報を共有することが求められます。
- 感染症対応力の向上と施設内療養
- 高齢者施設における感染症対策加算が新設されます。
- 感染症法に基づく第2種協定指定医療機関との連携体制強化などが求められます。
- 新型コロナウイルスを含む新たな感染症にも対応できる体制整備が求められます。
- リハビリテーション関連の見直し
- リハビリテーションマネジメント計画書情報加算が2区分に分けられます。
- 個別機能訓練加算、航空衛生管理加算、栄養マネジメント加算の算定要件が変更されます。
- ライフ関連加算の見直し
- 科学介護推進体制加算の様式が簡素化されます。
- 自立支援促進加算の単位数が調整されます。
- ADL維持向上加算の算定要件が変更されます。
- 認知症チームケア推進加算の新設
- 認知症ケアに特化したチームを結成し、質の高いケアを提供する施設に新設加算が設けられます。
- 認知症介護の専門研修を受けた職員の配置や、定期的なカンファレンスの開催などが求められます。
- 生産性向上の推進
- 介護現場における生産性向上を支援するため、新加算が設けられます。
- 見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務効率化を図ることが求められます。
- 職員の負担軽減や、利用者のQOL向上などの成果を測定することが求められます。
- 高齢者虐待防止措置の見直し
- 虐待防止の措置が講じられていない場合、減算が適用されます。
- 虐待防止委員会の開催、研修の実施、ストレス対策などが求められます。
- 業務継続計画未作成の減算
- 感染症災害等の業務継続計画（BCP）を未作成の場合、減算が適用されます。
- 令和7年3月31日までに作成すれば、減算は免除されます。
施設サービス経営者への影響
今回の改定は、施設サービスにおいても大きな影響を与える内容となっています。特に、協力医療機関との連携体制強化、夜間看護体制の見直し、感染症対応力の向上、生産性向上の推進などへの対応が求められます。各施設は、改定内容をしっかりと理解し、適切な対応を検討することが重要です。