令和6年度 介護報酬改定を徹底解説：施設サービス編 地域包括ケア、自立支援、働きやすい職場作り、制度の安定性・持続可能性の4つの視点から詳細に解説
令和6年度介護報酬改定は、以下の4つの基本的な視点に基づいて実施されます。
- 地域包括ケアシステムの進化・推進
- 自立支援・重度化防止に向けた対応
- 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場作り
- 制度の安定性・持続可能性の確保
主な改定内容
1. 地域包括ケアシステムの進化・推進
- 医療と介護の連携強化
- 訪問看護における専門管理加算の新設
- 入院中のリハビリテーション計画書の共有義務化
- 高齢者施設と医療機関の連携強化による加算の見直し
- 認知症感染症や災害への対応力向上
- 認知症チームケア加算の新設
- 施設における振興感染症療養加算の新設
- BCP計画未作成の場合の減算導入
- 見取り対応加算の見直し・拡充
- 高齢者虐待防止対策の強化
- 居宅介護支援におけるヤングケアラー対応の加算要件化
- 質の高いケアマネジメントの推進
- 居宅介護支援特定事業所加算の見直し
2. 自立支援・重度化防止に向けた対応
- リハビリテーション機能訓練航空栄養の一体的な取り組みの推進
- リハビリテーションマネジメント加算の区分見直し
- 航空連携強化加算の新設
- 自立支援・重度化防止の推進
- デイサービスにおける入浴介護技術向上のための研修義務化
- 老計におけるポリファーマシー対策の評価
- ライフ関連加算の見直し
- ADL維持等加算の要件見直し
3. 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場作り
- 介護職員の処遇改善
- 介護職員処遇改善加算の1本化
- 介護職員処遇改善加算の6月施行
- 生産性の向上
- 生産性向上委員会の設置義務化
- 生産性向上推進体制加算の新設
- グループホームにおける夜間支援体制加算の要件緩和
- 効率的なサービス提供の推進
- 居宅介護支援におけるケアマネージャーの担当件数増加
- 訪問看護における24時間対応の連絡相談職種の拡大
4. 制度の安定性・持続可能性の確保
- 評価の適正化・重点化
- 訪問介護における同一建物減算の新設
- 居宅介護支援における同一建物減算の新設
- ショートステイ長期利用者に対する報酬の見直し
- 訪問看護におけるリハビリテーション報酬の引き下げ
- 一部の報酬や基準の整理
- その他
- 重要事項説明書等のインターネット公表義務化
- 基準費用額居住費の見直し
- 地域区分の一部変更
- 通所系サービスにおける送迎の見直し
- 実態上の居住地への送迎が可能化
- 複数事業所での送迎乗り合いが可能化
- 管理者の検務範囲の緩和
- テレワークの明確化
改定率
令和6年度介護報酬改定率は、プラス1.59%となります。
- 内訳
- 介護職員処遇改善分：プラス0.98%
- その他の改定率：プラス0.61%
- 介護と定期巡回随時対応型訪問介護看護：マイナス改定
施行時期
- 医療系サービス：6月施行
- その他のサービス：4月施行
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